安全衛生への取り組み

安全衛生方針

当社は、安全衛生への取組みを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、社員の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底します。

制定日　 平成29年 4月 3日
代表取締役社長　竹村 潔

1. 安全衛生委員会の活動

労働安全衛生法に定められた「安全衛生委員会」を全事業所で毎月実施しています。委員会では、労働災害や健康障害の防止策、健康増進、リスクアセスメントに関する事項等を調査、審議しています。その内容は速やかに事業所内で共有され、労働災害の防止等に役立てています。

安全衛生委員会の組織

2. 定期健康診断と特定業務従事者に対する健康診断の実施

法令に基づいた健康診断実施体制を構築しており、全社員に対しては年１回の定期健康診断を、夜勤者など特定業務従事者に対しては６か月ごとの健康診断を実施しています。

また健康診断の一環として、夜勤者とは定期的に面談を実施しています。健康診断では判明しないメンタル面や睡眠状態等についてヒアリングを行い、希望者には、産業医との面談の斡旋も行っています。

3. ストレスチェックの実施

法令に基づき毎年ストレスチェックを実施しています。自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させると共に、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止しています。

ストレスチェック後、希望する方には産業医との面談をできるようにしています。
書面アンケート方式からパソコンで入力するＷｅｂ方式へ切り替えを行い、グループ分析によるメンタル不調グループへの対策を行っています。

4. 相談窓口の設置

社内の相談窓口は、本社総務人事部が対応します。
外部相談窓口としては、健康管理のプロであるコンシェルジュに対してダイアルするようになっています。

これらのカウンセリング体制を整えています。

5. 各拠点と本部との労務管理の情報共有

会社全体での労働安全衛生の強化を目的に、各部門長から労務管理や安全衛生にかかわる問題点を本社総務人事部へ収集するシステムを構築し、経営層と共有しています。
具体的な内容は、退職、異動、残業、勤怠、事故、怪我、ヒヤリハットを報告事項としています。
これにより、体調不良やメンタル不調者ならびに不安全な職場環境の早期発見と対策をおこないます。