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業績の推移

事業の概況

経営成績に関する分析

 当連結会計年度における我が国経済は、日銀の金融政策による円安により輸出企業を中心に業績が回復基調をたどってまいりましたが、中国経済や新興国経済の減速懸念に加え、期末にかけての円高進行などにより製造業を中心に景気減速への警戒感が強まり、先行きは不透明な状況となっております。
 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は国内メーカーからの新規受注や需要増により引き続き堅調に推移しており、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。デジタル家電関連製品、事務機関連製品はメーカーの国内減産傾向の中、同業他社との受注競争激化も重なり厳しい受注環境が継続しました。
 このような状況下、当社グループは、主力製品である自動車関連製品の国内外でのさらなる受注拡大、デジタル家電、事務機関連製品の受注継続や金型の安定受注のため積極的な営業活動を行うとともに製造原価低減や生産性向上の取り組みを一層強化し、収益力改善を図ってまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度における売上高は126億1千8百万円(対前年同期比20.9%増)、営業利益3千1百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)となりました。経常利益は投資有価証券売却益の計上がありましたが、連結子会社の為替差損の計上等により1億6千3百万円(対前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5千万円(対前年同期比66.4%減)となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

【自動車関連製品】
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は67億2千9百万円(対前年同期比13.8%増)となりました。

【住宅設備関連製品】
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は25億2百万円(対前年同期比55.1%増)となりました。

【デジタル家電関連製品】
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億3千7百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。

【事務機関連製品】
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は8億2千2百万円(対前年同期比29.9%減)となりました。

【その他の製品】
その他の製品の売上高は17億2千6百万円(対前年同期比99.2%増)となりました。その他の製品の主なものは産業用機器関連製品、電子部品関連製品であり、それぞれの売上高は12億7千9百万円、2億7千5百万円であります。

売上高と経常利益の推移

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