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業績の推移

事業の概況

経営成績に関する分析

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国及び新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題、米国の新政権による政策動向や地政学リスクへの警戒感の高まりなど不確実性の増大により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品の受注は引き続き好調を維持しております。一方で、デジタル家電関連製品や事務機関連製品は市場の縮小に伴うメーカーの減産で厳しい状況が続いております。
 このような状況下、当社グループは、安定的な収益力確保に向けて、高付加価値製品の国内外での受注拡大や金型の安定受注のため積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減や合理化への取り組みを強化してまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度における売上高は139億7千1百万円(前期比10.7%増)、営業利益は6億6千5百万円(前期は営業利益3千1百万円)、経常利益は7億8千1百万円(前期比378.0%増)となりました。また、従前より社内基幹システムの再構築を進めてまいりましたが、遅れが生じたため一旦中断することとし、今後システムが完成した場合に、既に発生したと考えられる費用5千万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5千万円)となりました。 当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

【自動車関連製品】
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は77億3百万円(前期比14.5%増)となりました。

【住宅設備関連製品】
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は33億1千万円(前期比32.3%増)となりました。

【デジタル家電関連製品】
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は9億4百万円(前期比8.0%増)となりました。

【事務機関連製品】
プリンター等の事務機関連製品の売上高は5億8千1百万円(前期比29.3%減)となりました。

【その他の製品】
その他の製品の売上高は14億7千1百万円(前期比14.7%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

売上高と経常利益の推移

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